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病院前救護統括体制における統括指示医師制度について

病院前救護統括体制における統括指示医師制度について
病院前救護統括体制においては、全体を統括するメディカルディレクター(以下、民間メディカルディレクター:MD)とメディカルコントロール(MC)医師の2つの役割があります。
以下、それぞれの役割を列挙します。
(*病院前救護統括体制における統括指示医師制度資料:PDFファイル


【民間メディカルコントロール医師(民間MC医師)の役割】
民間救急救命士を利活用する際にも、消防機関の医療統括体制と同様に民間メディカルコントロール医師による指示指導・助言体制の確保と、活動プロトコルの策定、事後検証や活動の記録保存、継続教育の実施などが重要となる。医師法や保助看法、さらに救急救命士法を準拠し,傷病者へのインフォームドコンセントのもとに救急救命処置が正しく実施されることが望ましい。

◆民間メディカルコントロール医師の業務(例)

  a) 救急救命士法(平成3年法律第36 号)第44 条に規定される具体的指示。
 b) 救急現場及び搬送途上における傷病者の重症度・緊急度判断に関する助言。
 c) 救急現場及び搬送途上における傷病者の救急救命処置に関する助言。
 d) 傷病者収容時における医療機関の選定や医療機関への症状の説明に関する助言。
 e) 消防に属さない救急救命士の活動記録に対する事後検証と活動への改良・調整。
 f) 消防に属さない救急救命士の病院研修の実施とその評価。
 g) 消防に属さない救急救命士の現場活動の評価。


【民間メディカルディレクター医師(民間MD医師)の役割】

医療機関における病院マネージメントの責任は病院長が有しているが、診療施設を有さないも、病院前医療において医学的な質の担保はすべて民間メディカルディレクターにある。メディカルコントロール医師の行う医療の質の担保ならびに(指示・指導・事後検証)以外にも、環境の整備、民間救急救命士を雇用の責任、民間救急救命士が活動する際の消防機関との連携、とくに地域MC協議会との密接な連携の確立、救急救命士の研修内容や病院での再教育、2年間128時間の生涯教育の内容の選定や特定行為の認定などが民間MD医師の仕事である。

◆民間メディカルディレクターの業務(例)

  a) 救急救命士法(平成3年法律第36 号)第44 条に規定される具体的指示。
 b)救急現場及び搬送途上における傷病者の重症度・緊急度判断に関する助言。
 c)救急現場及び搬送途上における傷病者の救急救命処置に関する助言。
 d)傷病者収容時における医療機関の選定や医療機関への症状の説明に関する助言。
 e)消防に属さない救急救命士の活動記録に対する事後検証と活動への改良・調整。
 f)消防に属さない救急救命士の病院研修の実施とその評価。
 g)消防に属さない救急救命士の現場活動の評価。
 h)消防に属さない救急救命士の現場活動プロトコルの作成と定期的な見直し。
 i)消防に属さない救急救命士の2年間128時間の生涯教育の内容の選定。
 j)消防に属さない救急救命士への病院内医療統括体制等、救護救急体制の問題改善。
 k 病院救急救命士の免職ならびに採用にかかわる問題。
 l)その他の救急救命士の活動にかかわる諸問題の解決。
 m)地域MC協議会との綿密な関係性の構築と継続。

◆その他

救急救命士法によれば、救急救命士が病院以外の現場(病院への搬送途上)での特定行為を実施することの違法性は棄却されているものの、質の担保のない無秩序な救急救命活動は、法的な問題ばかりでなく、傷病者の不利益を招き、救急救命士界全体のマイナスとなる。
それ故、病院前救護統括体制における民間メディカルディレクターによるメディカルコントロール体制は日本救急医学会・日本臨床救急医学会・日本医師会の監修のもと各指導省庁の協力仰ぎながら、オールジャパンの体制で担保されるものである。
実際に、民間救急救命士の指示指導を行う民間メディカルディレクターやメディカルコントロール医師には以下のような様々な業務が現在も求められている。

(1)【消防非常備地域における救急活動】
地域メディカルコントロール体制や県メディカルコントロール医師ら体制の承認のもと指示・指導・事後検証・再教育体制がなされなければならない。
(2)【病院に雇用される救急救命士の活動】
病院長、救急委員会、倫理委員会などの認証、医療統括体制の下に、プレホスピタル業務にて救急救命処置がなされ、院内での救急救命処置検証体制の構築が望まれる。
(3)【マスギャザリングのイベントや多数集客施設での活動】
マスギャザリングのイベントや多数集客施設での活動でも民間統括指示医師による指示指導・検証体制、地域との連携が必要不可欠である。
地域メディカルコントロール協議会との十分な協議と実際の活動における綿密な連携を保つことが必要となる。
(4)【民間企業に雇用される救急救命士の活動】
企業に雇用される救急救命士の質の担保のために、病院実習等の継続教育の提供、活動に関する検証会の実施、指示指導助言、地域メディカルコントロール協議会との綿密な連携を保つことが望まれる。。

*民間メディカルディレクターは、メディカルコントロールに加え、多彩な環境での作業など、病院前の状況を十分に理解することが必要となる。
*救急救命士を雇用する施設は施設認定の取得が望まれる。民間救急救命士雇用施設は、民間救急救命士の活用と民間メディカルコントロール体制を十分に理解し、患者安全に努めなければならない。施設認定の詳細はこちらから


病院前救護統括体制認定機構における民間メディカルコントロール医師 認定資格要件

病院前救護統括体制における民間メディカルコントロール医師の認定資格要件


(下記の1-5のすべての要件を満たすこと)
1.医師免許を有すること。(取得後5年以上)                
2.日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本医師会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会、日本航空医療学会、日本病院前救急救命学会、日本救急看護学会、日本旅行学会、日本救護救急学会、全国救急救命士教育施設協議会のいずれかの会員であること。                 
3.病院前救護統括体制認定機構の行う民間メディカルコントロール医師指定講習(3時間)の受講を修了していること。(必須)
4.日本救急医学会の実施する「メディカルコントロール医師に対する研修」の受講または講師、あるいは日本臨床救急医学会・厚生労働省・日本救急医療財団の行う「病院前救急医療体制にかかわる研修」などの受講または講義の経験があることが望ましい。
5.病院前救急医療のメディカルコントロール経験の以下のいずれかに該当すること
(各種メディカルコントロールの経験(MC協議会での役職・業務を含む)救急隊員教育歴、病院前救急現場の医療経験・消防機関の指導医歴・病院前救護の現場 医療経験など)
(ア)メディカルコントロール協議会での役職あるいは業務についた経験を有すること。
(イ)医師免許取得後の救急車同乗(12時間以上)を通じて、救急隊員が現場及び搬送途上で行う業務を理解していること。
(ウ)消防学校での救急隊員教育または、救急隊員を対象とする救急救命士養成所での救急救命士教育において、講義もしくはシミュレーションの指導経験を有すること。
(エ)病院前救急現場(ドクターカー・ドクターヘリ、病院救急車の同乗、その他の救急搬送などを含む)での医療経験があること。
(オ)消防機関の指示・指導医として委嘱され、オンライン・メディカルコントロールの直接的指示や事後検証・プロトコルの策定を行ったことがあること。
(カ)病院前救護の現場(地域包括医療での病院前活動や地域で行うスポーツイベントやマスギャザリングイベントなどの病院前救護や救護所など)での医療経験があること。

*民間MC医師申請については、こちらのページをご覧ください。

*民間メディカルディレクターは、3年間の民間メディカルコントロール医師の経験、又は、当機構が同等*の経験が必要です。(*同等の経験とは、当機構が申請審査にて決定します。)
*病院前救護統括体制における統括指示医師制度資料:PDFファイル

病院前救護救護統括体制における統括指示医師(民間メディカルディレクター)認定資格要件

病院前救護統括体制における民間メディカルディレクターの資格要件

(下記の1-4のすべての要件を満たし、かつ民間メディカルディレクター講習を修了したものは民間メディカルディレクターとして病院前救護統括指示機構への申請が可能となります。)

1.3年以上、民間メディカルコントロール医師としての経験又は同等*の経験を有すること。(*同等とは、当機構の申請審査にて決定します。)
2.地域MC協議会に緊密な連携を構築できる医師であること。
3.日本救急医学会の専門医であること。
4.日本救急医学会の実施する「メディカルコントロール医師に対する研修」アドバンス講習の受講または講師、あるいは日本臨床救急医学会・厚生労働省・日本救急医療財団の行う「病院前救急医療体制にかかわる研修」などの受講または講義の経験があること。

5.病院前救急医療のメディカルコントロールに対する以下のいずれかの経験の一つに該当すること。
(ア)メディカルコントロール協議会での役職・業務についた経験を有すること
(イ)消防学校での救急隊員教育または、救急隊員を対象とする救急救命士養成所での救急救命士教育において、講義もしくはシュレーションの指導経験を有する事。
(ウ)病院前救急現場(ドクターカー・ドクターヘリ、病院救急車の同乗、その他の救急搬送などを含む)での医療経験があること。
(エ)消防機関の指示・指導医として委嘱され、オンライン・メディカルコントロールの直接的指示や事後検証・プロトコルの策定を行ったことがあること。


*民間メディカルディレクターは、3年間の民間メディカルコントロール医師の経験、又は、当機構が同等*の経験が必要です。(*同等の経験とは、当機構が申請審査にて決定します。)

*民間メディカルディレクターの申請についてはこちらのページをご覧ください。
*病院前救護統括体制における統括指示医師制度資料:PDFファイル

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