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病院前救護統括体制認定機構 民間救急救命士所属施設認定について 


施設認定の制度は、民間施設(企業・団体・組織・個人)で民間救急救命士が活動するにあたり、患者安全が保たれるために、法令を遵守し、救急救命士が健全に活動できる環境であり、救急救命士の活動の質が担保されていることを認定する制度です。

【民間機関・組織・企業などの施設要件と評価の基準】
消防機関に属さない救急救命士の医療統括体制の主な業務と施設が有するべき要件は、「民間救急救命士所属施設認定要件」に示します。(審査・認定に関する詳細はこちらから)
民間救急救命士を雇用する機関・施設・団体で認定を希望する場合は、以下に示されている認定要件に沿って、審査の準備を行ってください。
なお、評価の基準については A 確実に実施できている B 概ね実施できている C実施できていない NA回答の該当なしの4段階で評価をおこない、原則C評価項目については改善・修正が求められます。

認定期間は結果に応じて最低1年から最長5年までとし、いずれの施設も、組織の規模に関わらず、新規・更新問わず、審査料20万円、認定料10万円が申請申し込み時に必要となります。

民間救急救命士所属施設認定要件

1.民間救急救命士所属施設認定要件
A.医療統括体制(直接指示体制)ならびに(包括(間接)的指示体制)
1.業務時間中の救急救命士に対する指示・助言のためのMC医師との連絡体制が確保されている。
2.記録書面の作成と管理がなされている。
 1)救急活動が正しく記録がされている。
 2)救急救命処置録が正しく記録されている。
 3)事後検証票が正しく作成されている。
 4)個人情報の保護が適正に実施されている。
 5)個人で救急救命処置録が適正に管理されている(事案ごと5年間保存)。
3.現場活動プロトコルの作成がされている。
4.事後検証が実施できている。
5.救急救命士の教育研修体制の確保(病院実習・救急車同乗実習や、Off JTの環境の提供)がされている。
6.傷病者の円滑な地域医療機関への受け入れ、地域消防機関への引き継ぎ体制の調整はできている。

B.医療統括体制認定施設に求められる詳細な要件
1.医療統括体制の組織・人員構成
 1)施設の代表者が明確であり、運営の全てに責任をもつ体制が確保されている。
 2)組織運営・実施要項が書面で作成されている。
 3)事務体制や会計が正しく管理され、定期的に監査を受ける体制ができている。
 4)専属の救急医療を専門とする認定メディカルディレクターが1名以上雇用されている。
 5)民間救急救命士の活動を理解した認定MC医師が1名以上雇用されている。
 6)指導的立場の認定救急救命士が雇用されている。
 7)行政や法律に関する専門家に相談する体制ができている。
 8)所属する民間救急救命士の各種特定行為の認定と資格管理・記録が行われている。
 9)所属する救急救命士の雇用管理者がいる
 10)個人情報保護の体制整備がされている(情報管理者の設置、保存・管理体制の整備等)。

2.救急救命士を活用した救護救急体制の整備
1)活動する状況に合わせた傷病対応の人数、場所、規模に対して適切な人数の人員を配置している。
2)救護活動に関するマニュアルが作成され活動内容、処置範囲に合わせた資器材が準備されている。
3)活動する救急救命士から連絡方法・手順が構築され、通信設備・機器が準備されている。
4)オンライン指示が必要な救急救命処置のプロトコルが設定されている。
5)包括的指示で実施する救急救命処置のプロトコルが設定されている。
6)症状に合わせた観察・処置・搬送のプロトコルが設定されている。
7)重症度・緊急度に合わせた搬送手段が確保されている。
8)平時から地域の医療機関や消防組織との綿密な連携整備がされている。
9)地域の医療機関の受け入れ可否があらかじめ作成されている。
10)災害(多数傷者)発生時に対応マニュアルが構築されている。
11)救護関係者に対する心的ケア・ストレスマネージメントの体制が構築されている。
12)感染予防対策、および感染性事故発生時に対応可能な体制が構築されている。
13)事故発生時の保障体制が整っている。

3.教育・再教育体制
1)定期的な人員の能力(知識・技術・コミュニケーションスキル)を確認する体制が構築されている。
2)資格維持のために救急車同乗実習の体制や病院実習の体制が構築されている。
3)能力開発計画(クリニカルラダー)が設定され、それに沿った講習を施設内外で実施されている。
4)通信指令に関する教育研修体制が構築されている。
5)救急車運行についての研修体制が構築されている。
6)救護・救急を実施した症例に対して症例検討会が定期的に開催されている。

4.事後検証
1)対象全症例のデータを集積検証する体制が構築されている。
2)医師や救急救命士によって事後検証を行う体制が整備されている。
3)通信指令体制に関する事後検証が行われている。
4)事後検証結果をPDCAサイクルそって個々にフィードバックする体制がある。
5)問題事例発生時はインシデントレポート報告体制が構築されている。
6)事後検証をもとに救急医療体制やプロトコル改訂の会議が定期的に開催されている。

5.指示、指導・助言
1)民間救急救命士の活動を十分に理解したMC医が指示指導助言を行っている。
2)地域MC体制を理解し円滑な連携が実施できるメディカルディレクターが統括を行っている。


*上記、施設認定要件についてはPDFファイルでダウンロードできます。

審査・認定について

民間救急救命士所属施設認定は、当機構審査人が審査申請のあった施設を訪問し、必要項目を審査を致します。審査申請書の提出後に審査料をお振込み頂き、審査終了後に、当機構の委員会にて合否判定が行われたのちに認定となります。詳細は、審査・認定のページをご参照ください。
なお、審査項目については、下記よりPDFファイルにてダウンロードできます。
民間救急救命士所属施設認定審査項目について

民間メディカルディレクター

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