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民間認定救急救命士について よくある質問

【救急救命士法の解釈について】

Q.1:救急救命士が民間機関で活動することは違法だと聞いていました。民間で活動することは違法ではないのですか?
A:救急救命士法2条1項で救急救命士の所属機関や搬送能力を個別具体的に規定していません。


Q.2:病院に勤めています。院内での救急救命処置は行えないと知っていますが、実習という名目なら救急救命処置を行えると聞きましたが本当ですか?
A:院内で救急救命処置は実施できません。病院実習は救急救命士としての業務時間と明確に区別して行われることも重要です。


Q.3:救急救命士の個人事業主ですが、救急救命士として働く場合に特定行為を実施しなくても医師の指示が必ず必要ですか?
A:救急救命士の行う救急救命処置は全て医師の指示(プロトコールによる事前指示を含む)が必須です。


Q.4:病院で働いていますが正規雇用ではありません。院内で事故を起こしてしまった場合の保障などはありますか?
A:雇用されている条件により異なります。ご自身で雇用条件と保険などの保証について雇用者に問い合わせて下さい。


Q.5:何故、病院で救急救命士が勤められるのですか?違法ではないのですか?
A:救急救命士資格保有者の就労制限はなく医療機関で就労可能です。一方、医療機関に就労する救急救命士が院内で救急救命処置を実施することはできません。


Q.6:一般企業に勤めている救急救命士でも、救急救命処置や特定行為が可能ですか?
A Q1の回答と同じ回答となります。Q1を参照してください。


Q.7:MCをしてくれるような医師が知り合いにいません。どうしたら医師の指示をもらえるようになりますか?
A:あなたが救急救命士として活動するなら医師の指示が必須です。あなたと連携してくれる医師(救急医療や救急救命士及び救急救命処置に精通している医師が望ましい)を探しましょう。


Q.8:救急救命処置録はどのように保管すればいいのですか?処置録に決まった様式などはありますか?
A:救急救命処置録の記載内容、保管期限は救急救命士法等に規定されています。保存方法は診療録等の保存方法(詳しくは「診療録等の保存」で検索可)に準じます。


【民間認定救急救命士制度について】

Q.9:民間認定救急救命士とはどのような制度ですか?
A.:行政に属さない救急救命士の活動を担保するための制度のひとつです。患者安全という目線から、救急救命士の資格を有しているだけでは安全であるとは言い切れないことから、救急救命士としての努力義務に対して、第三者である当機構が救急救命士の質を客観的に評価をし認定をすることで、質の担保を行う制度です。


Q.10:移行期間とはどのような期間ですか?いつまでですか?
A:移行措置を運用している期間であり、移行措置の内容で異なります。


Q.11:移行措置とは何ですか?どのような人が対象になりますか?
A:移行制度では基礎教育の24時間を6時間の指定講習として削減し救急救命士として必須と考えられる知識を座学講義ののち筆記試験で評価します。
指定講習(6時間)の対象は、民間・消防を含むすべての救急救命士資格取得者のうち、下記のどちらかの条件を満たす者です
①消防機関で救急救命士として救急業務に5年以上従事している者、もしくは消防機関で救急救命士として救急業務を5年以上経験したことがあり、かつ消防機関を離職して3年以内(離職予定者を含む)の者
②救急救命士資格取得後5年経過かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者(②の移行措置は2018年1月から2021年12月末日まで)


Q.12:救急救命士免許取得後5年は経過していますが、救急救命士として活動をしていません。このような場合は、移行措置対象になりますか?
A:移行措置の対象になりません。対象になるのは救急救命士資格取得後5年経過かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者です。


Q.13:民間救急救命士の認定を取るとどのようなメリットがありますか?
A 民間救急救命士として救急救命処置(特定行為を含む)が実施できる可能性を得ます。また、医療従事者としてのプロフェッショナルオートノミーを有し、自己研鑽を継続する環境を構築しなければならず、機構が定めた再教育プログラムを修了し民間認定救急救命士の認定を取得することで社会的に信頼を得た救急救命士として活動が可能になります。


Q.14:救急救命士免許を取得して2年目ですが、認定を取る事はできますか?
A:移行措置に該当しませんが、機構の定める2年で128時間の再教育プログラムを修了していれば認定の申請が可能です。


Q.15:救急救命士歴が5年以上であれば基礎教育のみで認定申請ができるのですか?
A:移行措置に該当すれば基礎教育のみで認定申請が可能です。移行措置に該当しない場合は機構の定める2年で128時間の再教育プログラムを修了していれば認定申請が可能です。


Q.16:民間認定救急救命士として認定されない、できないという具体的なケースはどのような場合ですか?
A:移行措置に該当しないあるいは基準を満たさない場合は認定されません。


Q.17:認定の審査は誰が行うのですか?
A:病院前救護統括体制認定機構の役員等で構成される認定救急救命士認定・更新委員会が行います。

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