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民間認定救急救命士 認定・更新申請フロー




認定申請フローについてはこちらからPDFファイルでダウンロードできます。

■申請資格について
救急救命士法に基づく救急救命士であり、以下のいずれかの資格を満たす者
1. 医療機関・教育機関などに所属している者。
2. 本機構の施設認定を受けている企業に勤務している者。
3. 第1項及び第2項以外の施設・会社・企業などに勤務している者。
4. 第1項から第3項に該当せず認定を希望する者。
5. その他理事会において適当であると認められた者。


■移行措置について
移行措置とは、民間認定救急救命士認定制度の開始に伴い、制度開始一定の期間(2018年1月~2021年12月末)において、当機構が指定した基礎教育を受講するこによって、生涯教育規定時間を短縮・免除をする措置のことを指します。

移行措置の対象者は、下記の通りです。

【移行措置該当者 A】
1.臨地実習及び生涯教育の審査を免除。
2.基礎教育については24時間以上/2年間を6時間以上に短縮。

①消防機関で救急救命士として救急業務に5年以上従事している者、もしくは消防機関で救急救命士として救急業務を5年以上経験したことがあり、かつ消防機関を離職して3年以内(離職予定者を含む)の者。
②救急救命士資格取得後5年経過かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者(②の移行期間:2018年1月から2021年12月末日まで)

【移行措置該当者B】
該当者A以外の者が移行講習(6時間以上)の基礎教育講習を受講した場合は、基礎知識確認テスト(筆記試験)に合格することにより、受講修了日から2年以内の申請であれば新たに基礎教育の受講を要しませんが、臨地実習64時間と生涯教育40時間については規定通りの時間数を修了する必要があります。

【受付手順】
1.Webでの入力申請、または紙での申請
 Web申請はこちらから

2.認定審査料・登録料(15,000円)の納付 

3.申請書類(Web申請の場合添付ファイルにて送付)に必要な書類一式はダウンロードできます。
申請書類一式(PDFファイル)(Wordファイル*様式4PDF生涯教育管理表

□様式1   民間認定救急救命士認定資格申請書(新規・更新共通)
□様式2-1  基礎教育修了証明申請書
□様式2-2  基礎教育修了証
□様式3-1  シミュレーション実習修了証(移行措置該当者Aは必要なし。)
□様式3-2  病院実習修了証(移行措置該当者Aは必要なし。)
□様式3-3  病院前実習修了証(移行措置該当者Aは必要なし。)
□様式4   生涯教育時間管理表(移行措置該当者Aは必要なし。)(様式4*PDFファイル)
□様式5   民間認定救急救命士推薦書(医師・指導救命士の推薦書)(*推薦状記入例を見る
□認定審査・登録料(15,000円分)の納付が証明できる書類

*注)認定委員会の審査の前に事務局により事前の書類チェックを行います。その時点で書類に不備があった場合には事務局からの連絡後1週間以内に修正をお願いします。それ以上かかる場合には事務手数料1,000円を頂戴いたします。)
*注)紙での申請の場合は書類の紛失を避けるため、必ず「ゆうバック」で郵送してください。


4.事務局による書類チェック
*審査料の振り込み確認後に申請書類の不備がないか確認作業に入りります。
*審査料の未納の場合は申請手続きに入りません。
*書類に不備があった場合には事務局からの連絡後1週間以内に修正をお願いします。(それ以上かかる場合には事務手数料1,000円を頂戴いたします。)

民間認定救急救命士申請資格について

民間認定救急救命士申請資格者は下記の通りに定める。

救急救命士法に基づく救急救命士であり、以下のいずれかの資格を満たす者
1. 医療機関・教育機関などに所属。
2. 本機構の施設認定を受けている企業に勤務。
3. 第2項及び第3項以外の施設・会社・企業などに勤務。
4. 第2項から第4項に該当せず認定を希望する者。
5. その他理事会において適当であると認められた者。

移行措置について

■移行措置について

【移行措置該当者A】
該当者Aは次の項目に該当する者とし、臨地実習及び生涯教育の審査を免除する。基礎教育については24時間以上/2年間を6時間以上に短縮する。

①消防機関で救急救命士として救急業務に5年以上従事している者、もしくは消防機関で救急救命士として救急業務を5年以上経験したことがあり、かつ消防機関を離職して3年以内(離職予定者を含む)の者

②救急救命士資格取得後5年経過かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者(②の移行期間:2018年1月から2021年12月末日まで)

【移行措置該当者B】
該当者A以外の者が移行講習(6時間以上)の基礎教育講習を受講した場合は、基礎知識確認テスト(筆記試験)に合格することにより、受講修了日から2年以内の申請であれば新たに基礎教育の受講を要しませんが、臨地実習64時間と生涯教育40時間については規定通りの時間数を修了する必要があります。

審査・審査料の納付、認定通知について


申請書類の提出時に、審査料の納付が必要です。
申請受付メールにて審査料の指定の銀行口座を記載してありますの必ずメールを確認して下さい。

*お支払い手数料はご負担ください。
*申請から10日以内にお支払いをお願い申し上げます。
*支払い名義は「ご本人氏名」でお願い申し上げます。
(所属でのお支払いの場合は必ず事務局まで必ずご一報ください。)
*ご入金後のご返金はできかねます。


■申請者への認定通知について
申請者への認定通知は、認定証の送付をもって行うこととします。

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