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機構概要

当機構は、平成27年5月より日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会からの選出委員で構成された「救急救命士の社会的利活用検討協議会」において、数回にわたる検討会を経て出された提言に基づき、平成29年5月1日に一般社団法人化となり「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなりました。

救急救命士の社会的利活用検討協議会資料(PDFファイルでダウンロードできます)
救急救命士の社会的利活用指針概要
作業部会答申書 
作業部会答申概要版
  

法人名 一般社団法人 病院前救護救護統括体制認定機構
設立 平成29年5月1日
代表理事 有賀 徹 (独立行政法人労働者健康安全機構 理事長)
副代表理事 島崎修次 (一般財団法人日本救急医療財団 顧問)
業務執行理事 田中秀治 (国士館大学 大学院 救急システム研究科 研究科長)
理事 公益財団法人 日本医師会 担当理事:松本吉郎
理事 一般社団法人 日本救急医学会 担当理事:大友康裕
理事 一般社団法人 日本臨床救急医学会 担当理事:有賀徹(兼任)
理事 一般社団法人 全国救急救命士教育施設協議会 担当理事:田中秀治(兼任)
理事 一般社団法人 日本救護救急学会 担当理事:喜熨斗智也
理事 特定非営利活動法人日本ライフセービング協会 担当理事:入谷拓哉
理事 一般財団法人 日本救護救急財団 担当理事:島崎修次(兼任)
理事 一般社団法人 日本旅行医学会 担当理事:西本泰久
理事 一般社団法人 日本災害医学会 担当理事:加藤雅哉
理事 一般社団法人 日本救急看護学会 担当理事:三上剛人
理事 一般社団法人 日本病院前救急救命学会 担当理事:鈴木健介
監事 野口 宏 (愛知医科大学 名誉教授)
事務局 〒105-0013
東京都港区浜松町1-1-10立川ビル5階(一般社団法人 日本救護救急学会内)
TEL:03-3431-0959 FAX: 03-6700-0819
事務局宛:jimukyoku@abpmo.org

代表理事挨拶

一般社団法人病院前救護統括認定機構 代表理事 有賀徹


拝啓
病院前救護統括体制認定機構のホームページに当たられた皆々様には、益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、一般社団法人病院前救護統括体制認定機構は、それまで活動を続けてきました救急救命士の社会的利活用検討協議会が発展するかたちをもって、2017年5月に設立されました。
まずは、ここで設立の意義などをご説明申し上げます。
平成3年に救急救命士法が成立し、我が国においても急な怪我や病気の発症で119番通報をした折に、現場に駆け付けた救急隊による医行為が可能となりました。その後、そのような呼吸や循環を維持する医療行為の充実とともに、救急救命士の人数も増えていき、現在では救急救命士の国家試験に合格して、全国の消防本部、警察署、自衛隊、海上保安庁といった公務員として働いている救急救命士有資格者が約3万人ほどいますが、そのようではない有資格者も1万5000人ほどいます。
前者については、都道府県に組織されたメディカルコントロール協議会などによって、彼らの行う医行為の質を保障する体制(メディカルコントロール体制)が敷かれていますが、後者について(病院に勤務する一部の有資格者は医行為の質を維持することはできるでしょうが)大部分はそのようではありません。つまり、有資格者として医行為を行うための判断や技量の水準を維持し難いことを否めないということです。

そこで、民間の警備保障会社に勤務するなどしている有資格者にも、上記のメディカルコントロール体制と同じような「資格取得後の教育などに関する社会的な仕組み」を提供できれば、彼ら自身が救急救命士の国家資格を有効に活用でき、かつこのことは国民の日常生活に大きな安全と安心を与えることに結び付きます。
人々が多く集まる駅や百貨店など、彼らの活躍の場はいくらでも想定できます。このような社会の仕組みを構築するために、日本医師会、日本救急医学会をはじめ、多くの関係団体がスクラムを組んで、一般社団法人「病院前救護統括体制認定機構」を発足させました。

以上の次第でご理解いただけるように、病院前救護統括体制認定機構は、いわば民間救急救命士の社会的な利活用を具体的に展開する責を担うものです。そして、病院前救護統括体制認定機構はより安全で、より安心な社会の実現へと尽力する覚悟にありますので、多くの方々によるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

設立趣意

一般社団法人病院前救護統括体制認定機構は、2017年5月1日に一般社団法人化いたしました。
当機構は、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会からの選出委員で構成された「救急救命士の社会的利活用検討協議会」において、数回にわたる検討会を経て出された提言に基づき一般社団法人化が決定され、新たに「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなりました。

当機構を立ち上げるきっかけは社会の高齢化と消防機関による救急車搬送件数の増加です。
2016年に搬送件数は約625万件までに達しました。救急車の需要過多は病院までの搬送時間の延伸を社会問題化となってきています。高齢者人口増加と正比例していることが指摘されていることから、来る2025年には、救急医療体制の維持すら困難になることも十分考えられます。
この救急搬送の増加対策として、消防機関以外の救急救命士活用が検討されるようになり、平成27年度救急業務のあり方に関する検討会では、消防機関に属しない救急救命士が、救急隊引き継ぐまでの処置等を担う仕組みが検討され、1.地域包括ケアシステムでの活用2.大規模集客施設、大規模イベント等での活用3.役場救急での活用とMC体制の整備の必要性が報告されています。さらに、上記などに加え、医療機関においてのドクターカー同乗員や警備会社など様々な現場で活用が社会から期待されています。
そこで、救急医療体制が健全に維持され、救急初動体制、地域包括医療の枠組みの中で救急救命士の社会的利活用を図ることを検討するために日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会などを含む救急医療関連団体で2016年8月に救急救命士の社会的利活用協議会を立ち上げ、地域包括医療の枠組みの中で、民間救急救命士の社会的利活用を熱心に検討してまいりました。本協議会では2017年3月に答申書として社会に提示するに至りました。
今後、民間救急救命士の再教育・認定、地域MC協議会との密接な連携の構築、救急救命士の所属する施設あるいは実施する機関の認定、また指示・事後検証に当たる統括医師の認定等、具体的要件などを検討しなければなりません。この解決手段として協議会を基本骨格として一般社団法人「病院前救護統括体制認定機構」を5月1日に設立登記するにいたりました。

たとえ民間でも救急救命士の活用には、指示医師による指示と活動プロトコルの策定,事後検証など,消防機関と同様にメディカルコントロール体制構築は必要であるからです。
現在、救急救命士の有資格者は約5万人を超え、このうち約3万人は消防機関において救急救命士として勤務していますが、残り2万人のうち約1万5千人は救急救命士の資格を有しながら医療関係職種に全く関わっておらず、また、定年を含めて消防退職後の救急救命士資格者は年々増加しています。救急救命士という病院前救護専門職としての医療国家資格者の知識、技術の社会的利活用は、国民の安心安全を下支えするものであり、ことさら救急医療が開始される前の救急初動時には欠かせない存在であること認識されているものと考えます。その一方で、医療統括体制の不備や生涯教育等の継続教育を受ける機会が与えられておらず、医療者としての質の担保は個人に任されている状況にあり、社会的な活動を行うためには、多くの課題を抱えています。
当機構は、病院前医療統括体制においての「質の担保」のために、病院前救護体制におけるメディカルコントロール、民間消防救急救命士に対する認定、病院前救護体制に関わる認定医の認定、関係学術団体などの連絡提携を事業の目的としております。
加速する高齢化社会の中で救急医療体制が健全に維持されることを目的に、地域包括医療の枠組みの中で、民間救急救命士の社会的利活用を図り、我が国の救急医療の発展と向上に一翼を担って参ります。

沿革

平成28年5月 救急救命士の社会的利活用検討協議会の発足が提案される。
平成28年8月 救急救命士の社会的利活用検討協議会 第1回検討会の開催
平成28年9月 第1回医療指示体制作業部会の開催
平成28年9月 第1回非消防救命士の生涯教育作業部会の開催
平成28年11月 救急救命士の社会的利活用検討協議会 第2回検討会の開催
平成28年11月 第2回医療指示体制作業部会の開催
平成28年11月 第2回非消防救命士の生涯教育作業部会の開催
平成28年12月 第3回医療指示体制作業部会の開催
平成28年12月 第3回非消防救命士の生涯教育作業部会の開催
平成29年1月 各作業部会より答申書が提出される
平成29年3月 救急救命士の社会的利活用検討協議会 第3回検討会の開催
平成29年5月 一般社団法人病院前救護統括体制認定機構の設立

理事会について

現在、当機構は、医師会、医学会、救急救命士関係団体の11団体より構成されています。
各団体より担当理事が選出され、平成29年度は12月現在で4回の理事会が開催されおり、オブザーバーとして、総務省消防庁、厚生労働省にもご参加頂き、理事会を実施しています。
今後も、理事会構成団体に加わってくださる医学会、関係団体の増加を見込んでおります。
(平成29年12月現在)

理事 公益社団法人 日本医師会 担当理事:松本吉郎
理事 一般社団法人 日本救急医学会 担当理事:大友康裕
理事 一般社団法人 日本臨床救急医学会 担当理事:有賀徹
理事 一般社団法人 全国救急救命士教育施設協議会 担当理事:田中秀治
理事 一般社団法人 日本救護救急学会 担当理事:喜熨斗智也
理事 特定非営利活動法人日本ライフセービング協会 担当理事:入谷拓哉
理事 一般財団法人 日本救護救急財団 担当理事:島崎修次
理事 一般社団法人 日本旅行医学会 担当理事:西本泰久
理事 一般社団法人 日本災害医学会 担当理事:加藤正哉
理事 一般社団法人 日本救急看護学会 担当理事:三上剛人
理事 一般社団法人 日本病院前救急救命学会 担当理事:鈴木健介

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