病院前救護統括体制認定機構

pmo@abpmo.org 事務局宛メール

更新情報・お知らせ

2017/12/07
2018年1月7日(日)第1回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習会を開催致します。民間認定救急救命士制度の概要をご確認の上、お申込みください。NEW
2017/12/07
ホームページは随時更新をして参りますので現時点ではクリックできない箇所がございます。予めご了承ください。NEW
2017/09/26
第3回日本救護救急学会学術集会にて特別講演(PM:16:20~17:20)にて、『民間における救急救命士の認定制度と生涯教育』にて、当機構の役割を講演致します。
2017/07/10
救急救命士の社会的利活用検討協議会の答申書答申書概要指針概要を公開しました。
2017/05/20
ホームページを開設致しました。
2017/05/01
一般社団法人 病院前救護統括体制認定機構を登記致しました。
2017/03/03
救急救命士の社会的利活用協議会検討会にて、病院前救護統括体制認定機構の設立が決定いたしました。

民間認定救急救命士制度について(概要)


1.本制度の目的
救急救命士が現場で実施する観察・判断・処置は年々拡大と高度化を続けており、すべての救急救命士は所属や業務に関らず、それに相応する知識と技能の具備を求められている。一般社団法人病院前救護統括体制認定機構(以下、認定機構と略)は救急救命士民間認定・更新制度を構築し救急救命士活動の質の担保をめざすものである。

2.認定する対象
救急救命士法に基づく救急救命士で以下の①-⑤のいずれかの要件を見たすもので
かつ4-①、4-②、4-③の要件にみたすものを民間救急救命士の認定審査取得資格を有しているものとする。
①医療機関・教育機関などに所属する者。
②本機構の施設認定を受けている企業に勤務する者。
③第2項及び第3項以外の施設・会社・企業などに勤務する者。
④第2項から第4項に該当せず認定を希望する者。
⑤その他理事会において適当であると認められた者。

3.認定する期間:2年間(2年ごとの更新制度) 認定費用(審査料5千円、認定費用1万円)

4.認定の評価法:救急救命士個人の知識及び技術を基礎教育、臨地実習、継続教育で評価
①基礎教育では24時間の講習(移行制度では24時間を6時間の指定講習として削減*)で救急救命士として必須と考えられる知識を座学講義ののち筆記試験で評価する。
②救急救命士に必要とされる専門的技術の評価については、64時間以上の過去2年間の臨地実習記録(シミュレーション・病院実習・救急車実習などの記録で評価する。
③救急救命士としての最新の知識面での継続教育を受けていることは40時間以上の(過去2年間の医学会やメディカルコントロール協議会などの講演会・研修会への参加、標準教育コース、BLSやファーストエイドなどの受講や指導歴など生涯教育時間を評価する。

5.制度発足に際する移行期間における指定講習
(移行処置2018年1月から2021年12月末日まで)

指定講習の対象となるのは、民間・消防を含むすべての救急救命士資格取得者のうち、下記のどちらかの条件を満たす者。
①消防機関を離職して3年以内の者。
②救急救命士資格を取得後5年経過、かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者。

2018年1月7日(日) 第1回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習を開催します。

  第1回 民間認定救急救命士 指定基礎教育講習

開催日 :2018年1月7日(日)
開催時間:10:00~17:00(開場 9:30~)
開催場所:東京都千代田区紀尾井町3-27 明治薬科大学 剛堂会館ビル
受講料:5,000円(税込)
   (*第1回講習の特別価格です。2018年4月以降は受講料が1万円となります。)
認定申請資格条件移行措置期間限定
1.消防機関を離職して3年以内の者又は退職予定者。
2.救急救命士資格を取得後5年経過、かつ日常的に傷病者に接する業務・教育に3年以上従事している者。
*本講習は「民間認定救急救命士」の認定申請のための指定講習です。民間認定救急救命士の認定申請は、指定基礎教育の修了並びに指定筆記試験の合格が条件です。
*移行措置の条件に達していない救急救命士であっても受講のみであれば自由に参加できます。
*移行措置についてはこのページの上段をお読みください。

受講資格条件をご確認の上、ウェブ専用フォームよりお申込みください。
*学生は受講できません。
*受講に際する特例、特別枠は設けていません。
*救急救命士免許番号の確認をさせて頂く場合がございます。
*お電話・FAX・メールでのお申込みはできません。
*お申込みにはメールアドレスが必要です。(携帯キャリアメールではお申込みできません。)

第1回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習
下記よりウェブ専用フォームにてお申し込みください。



第1回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習 
講習カリキュラム】

1.民間救急救命士の社会的意義 (30分)
(一社)病院前救護統括体制認定機構 代表理事 有賀 徹

2.民間救急救命士の社会的地位向上のために(60分)
■民間救急救命士の可能性
■社会的ニーズ、救急医療への貢献
■法令遵守の徹底

3.民間救急救命士として活動するための制度理解(60分)
■民間メディカルコントロール
■民間救急救命士の生涯教育と特定行為
■機構医師認定制度
■機構施設認定制度
■民間救急救命士の社会的倫理・社会通念

4.民間救急救命士として活動するための関連法(60分)
■消防法(概要と関係性)
■医師法(概要と関係性)
■保助看法(概要と関係性)
■医事法(概要と関係性)
■薬機法(概要と関係性)
■会社法(概要と関係性)
■社会保障制度(事業者と雇用者の違い)
■任意保険等(救急救命士賠償保険、傷害保険)

5.救急救命士法の解説と理解(60分)
■資格法の解釈
■法律と努力義務の違い
■刑事処罰と民事訴訟の違い

6.筆記試験(筆記試験は救急救命士国家試験レベルの基本的な知識が出題されます。)(60分)
7.民間認定救急救命士の認定申請方法についての説明(30分)

*本講習は認定申請のための指定講習です。民間認定救急救命士の認定申請は、指定基礎教育の修了並びに指定筆記試験の合格が条件です。
*認定申請
条件に達していない救急救命士であっても受講のみであれば自由に参加できます。

【指定基礎教育講習 お申込み】
下記よりウェブ専用フォームにてお申込みください。



画像をクリックするとPDFファイルが開きます。


病院前救護統括体制認定機構が設立されました。

病院前救護統括体制認定機構は、2017年5月1日に一般社団法人として登記が終了いたしました。
当機構は、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会などからの理事で構成されています。
昨年、これらの各団体の選出委員で構成された「民間救急救命士の社会的利活用協議会」において、数回にわたる検討を経て作成された民間救急救命士の社会的利活用に関する提言を作成いたしましたが、新年度に一般社団法人化が決定され、救急救命士の社会的利活用協議会を発展的に解消し、新たに、「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなりました。

当機構は、病院前医療統括体制においての「質の担保」のために、非消防救急救命士(以降、「民間救急救命士」と記載します。)が行う病院前救護体制におけるメディカルコントロール、民間救急救命士に対する認定基準の策定、再教育、民間消防救急救命士を雇用する組織に対する施設認定、病院前救護体制に関わる統括医師の認定、を主な業務として、病院前救護体制に関わる講習会の実施、公開講座等の社会貢献、関係学術団体などの連絡提携を事業の目的としております。
今後更に加速する高齢化社会の中で救急医療体制が健全に維持されることを目的に、地域包括医療の枠組みの中で救急救命士の社会的利活用を図り、我が国の救急医療の発展と向上に一翼を担って参ります。
尚、救急救命士の社会的利活用協議会の答申書、答申書概要、指針概要はPDFファイルでダウンロードができます。
答申書PDF
答申書概要PDF
指針概要PDF

認定説明会のご案内

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