病院前救護統括体制認定機構

jimukyoku@abpmo.org 事務局宛メール

更新情報・お知らせ

2018/5/10
【8月9日 札幌】第4回 民間認定救急救命士指定基礎教育の受付を開始いたしました。NEW
2018/4/14
【5月31日 名古屋開催】第3回 民間認定救急救命士指定基礎教育の受付を開始いたしました。NEW
2018/3/16
民間認定救急救命士第2回指定講習・第1回民間メディカルコントロール医師認定 認定講習の受付は終了しております。
2018/1/31
【事務局移転のお知らせ】事務局(日本救護救急学会内)移転に伴い2月1日より住所と電話番号が変わります。尚、FAX番号の変更はありません。NEW
2018/1/22
3月17日(土)民間認定救急救命士 第2回 指定基礎講習ならびに同日開催で第1回民間メディカルコントロール医師認定 認定講習の開催が決定いたしました。
2018/1/7
3月17日(土)民間認定救急救命士 第2回 指定基礎講習の開催が決定いたしました。
2018/1/5
1月7日(日)民間認定救急救命士 指定基礎講習は、受付終了しました。
2017/12/24
1月7日(日)民間認定救急救命士 指定基礎講習は、キャンセル待ちでの受付となりました。12月29日までにご入金の確認ができなない場合は自動キャンセル扱いとなりますのであらかじめご了承下さい。
2017/12/18
民間認定救急救命士 認定・更新制度のページを更新しました。
2017/12/07
2018年1月7日(日)第1回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習会を開催致します。民間認定救急救命士制度の概要をご確認の上、お申込みください。
2017/12/07
ホームページは随時更新をして参りますので現時点ではクリックできない箇所がございます。予めご了承ください。
2017/09/26
第3回日本救護救急学会学術集会にて特別講演(PM:16:20~17:20)にて、『民間における救急救命士の認定制度と生涯教育』にて、当機構の役割を講演致します。
2017/07/10
救急救命士の社会的利活用検討協議会の答申書答申書概要指針概要を公開しました。
2017/05/20
ホームページを開設致しました。
2017/05/01
一般社団法人 病院前救護統括体制認定機構を登記致しました。
2017/03/03
救急救命士の社会的利活用協議会検討会にて、病院前救護統括体制認定機構の設立が決定いたしました。

民間認定救急救命士制度・病院前救護統括医師制度 認定について

【本制度の目的】
救急救命士が現場で実施する観察・判断・処置は年々拡大と高度化を続けており、すべての救急救命士は所属や業務に関らず、それに相応する知識と技能の具備を求められている。一般社団法人病院前救護統括体制認定機構は救急救命士民間認定・更新制度を構築し救急救命士活動の質の担保を目指しています。

民間認定救急救命士 認定・更新制度の詳細については、こちらのページにてご確認ください。
病院前救護統括医師制度(民間メディカルコントロール医師、民間メディカルディレクター)については、こちらのページにてご確認ください。

第3回・第4回 民間認定救急救命士認定講習 受付中

第3回・第4回 民間認定救急救命士認定 指定基礎教育講習
第3回 名古屋開催
  
開催日 :2018年5月31日(木)
開催時間:10:00~17:00
     (途中入室、途中退場はできませんので予めご了承ください。)
受付開始:9:30~
開催場所:愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番19号 桑山ビル3階-3A (名古屋駅徒歩3分)

第4回 札幌開催
開催日 :2018年8月9日(木)
開催時間:10:00~17:00
     (途中入室、途中退場はできませんので予めご了承ください。)
受付開始:9:30~
開催場所:札幌市中央区南3条西1丁目 吉田学園医療歯科専門学校

受講料 :10,000円(税込)

*会場には駐車場がありません。公共交通機関をご利用ください
*プログラムの詳細は、こちらからPDFでダウンロードできます。


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●民間認定救急救命士認定移行措置の該当者は以下の通りです。
①救急救命士資格取得5年経過し、消防機関を離職して3年以内又は離職見込みの者
②救急救命士資格取得後5年経過かつ日常的に傷病者に接する業務や教育に3年以上従事している者。

*移行措置該当者とは、本基礎講習の修了をもって認定申請が可能となる対象者を指します。
*移行措置対象外の方が受講した場合は、基礎教育の生涯教育のポイント(6時間)として加算対象となります。

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受講条件をご確認の上、医師・救急救命士の各ウェブ専用フォームよりお申込みください。
*学生は受講できません。
*移行措置対象者ではない方は基礎教育の生涯教育ポイント(6時間)として加算されます。
*救急救命士免許番号確認をさせて頂く場合がございます。
*お電話・FAX・メールでのお申込みはできません。
*お申込みにはメールアドレスが必要です。(携帯キャリアメールではお申込みできません。)

民間認定救急救命士認定 指定基礎教育講習



*本講習プログラムのPDFはこちらからダウンロードできます。


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第3回民間認定救急救命士 指定基礎教育講習 (*終日6時間)


1.民間救急救命士の社会的地位の向上のための機構設立
・民間救急救命士の可能性・社会的ニーズの変容
・救急医療への貢献 ・救護統括指示体制認定機構の役割

2.民間救急救命士の活動の将来像と可能性
・救急救命士法と民間救急救命士が遵守するべき法律
・民間救急救命士の活用と民間メディカルコントロール(民間MC)
・民間救急救命士施設認定制度

3.民間救急救命士のための救急救命士法
・救急救命士法の理解と解釈
・法律と努力義務の違い
・刑事処罰と民事訴訟の違い
・民間救急救命士の社会的倫理と社会通念

4.民間救急救命士の活動と民間メディカルコントロール(民間MC)
・民間メディカルコントロール(民間MC)に必要な要素
・救急救命活動の事後検証、研修(病院・同乗実習など)及び生涯教育(学会発表・研修など)

5.民間救急救命士の知るべき法律の概要と関係性
・消防組織法と消防法防法 
・医師法と保助看法 
・医事法と薬機法
・会社・法人法
・社会保障制度と任意保険等(民間救急救命士の雇用・事故対応と賠償保険、傷害保険)

6.民間救急救命士の活動の実際
・民間救急救命士の活用事例 
・民間救急救命士の事故事例

7.民間救急救命士として理解しておくべき医学的知識(筆記試験)

8.民間救急救命士認定制度の申請方法について

9.質疑応答

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*本講習は認定申請のための指定講習です。民間認定救急救命士の認定申請は、指定基礎教育の修了並びに指定筆記試験の合格が条件です。

【民間認定救急救命士 筆記試験について】
●出題範囲:最近5回分程度の救急救命士国家試験必修問題
●出題数:B問題45問・C問題5問の合計50問
●配点:1問2点 ・合格基準:正解率 60%以上
●その他:受講決定者には事前学習資料の送付を予定しています。



民間認定救急救命士認定 指定基礎教育講習



病院前救護統括体制認定機構が設立されました。

病院前救護統括体制認定機構は、2017年5月1日に一般社団法人として登記が終了いたしました。
当機構は、日本医師会、日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救護救急学会、日本旅行学会、全国救急救命士教育施設協議会、日本救急医療財団、日本救護救急財団、日本ライフセービング協会などからの理事で構成されています。
昨年、これらの各団体の選出委員で構成された「民間救急救命士の社会的利活用協議会」において、数回にわたる検討を経て作成された民間救急救命士の社会的利活用に関する提言を作成いたしましたが、新年度に一般社団法人化が決定され、救急救命士の社会的利活用協議会を発展的に解消し、新たに、「病院前救護統括体制認定機構」と称することとなりました。

当機構は、病院前医療統括体制においての「質の担保」のために、非消防救急救命士(以降、「民間救急救命士」と記載します。)が行う病院前救護体制におけるメディカルコントロール、民間救急救命士に対する認定基準の策定、再教育、民間消防救急救命士を雇用する組織に対する施設認定、病院前救護体制に関わる統括医師の認定、を主な業務として、病院前救護体制に関わる講習会の実施、公開講座等の社会貢献、関係学術団体などの連絡提携を事業の目的としております。
今後更に加速する高齢化社会の中で救急医療体制が健全に維持されることを目的に、地域包括医療の枠組みの中で救急救命士の社会的利活用を図り、我が国の救急医療の発展と向上に一翼を担って参ります。
尚、救急救命士の社会的利活用協議会の答申書、答申書概要、指針概要はPDFファイルでダウンロードができます。
答申書PDF
答申書概要PDF
指針概要PDF

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